７月の参院選を前に、９日、市民連合がシンポジウムを開催。立憲・共産・社民・沖縄の風・碧水会の代表や幹事長・書記局長らが参加。山口二郎法政大教授（市民連合運営委員）から政策合意を踏まえ、参院選３２の１人区での野党１本化を速やかに進めてほしい、など要望がなされた。
市民連合は「平和国家路線の堅持・発展」「暮らしと命を守るための政策拡充」「気候変動対策の強化とエネルギー転換の推進」「平等と人権保障の徹底」を求めた。
立憲の西村智奈美幹事長は「与党と１対１で競り合う選挙区を最大限に増やしていくことを目標に取り組む」考えを述べた。また「最高権力者である総理が憲法を自ら変えようと口にすること自体、おかしいと思う。そういうところに改憲をやらせてはいけないと強く思う」と述べた。
共産の小池晃書記局長は「日本の政治を変えていくのは市民と野党の共闘しかない。様々な困難があるが、乗り越えて前に進めるための努力をしていきたい。参院選１人区は党として最大限１本化して戦うということで臨んでいきたい」と述べた。
社民の福島みずほ党首は「３２の１人区１本化に党としても全力で応援する」とし、自民党が防衛費の拡充を政府に行っていることに対し「医療費や教育予算、社会保障が圧迫されるのは明らかだ」と強く懸念と反対の姿勢を示した。「自民政権で本当の意味の人権保障はできない」とも述べた。（編集担当：森高龍二）
