岸田文雄総理は国会閉会後の１５日の記者会見で「こどもまんなか社会を実現しなければ、日本の未来を描くことはできない」とし「私の判断で出産育児一時金を大幅に増額する」と語った。
また「こども政策の司令塔となる『こども家庭庁設置法』が本日成立した。来年４月のこども家庭庁発足を待つことなく、直ちに設立準備室を立ち上げ、３００人体制でこども政策の充実に向けて取り組む」と語った。
岸田総理は「昨年の出生数は過去最少の８１万人、少子化対策は喫緊の課題。子どもや子育て世代の視点に立った政策を強力に推進する」とし「不妊治療の保険適用が４月から始まった。みなさんが安心して妊娠、出産できる環境づくりを進める」との考えを強調した。
その一方で、岸田総理は「こども政策の予算については必要な政策をしっかり吟味した上で、国だけではなく社会全体でこの政策をどう支えていくのか。裏づけとなる予算は、そういったことで考えるなど、政策課題によって予算がどれだけ要るか、その財源はどうするか、皆変わってくると思う」などとしている。（編集担当：森高龍二）
