岸田文雄総理は１２日、都内で民生・児童委員との車座対話を行った後、子育て交流サロンの視察。その後の記者会見で「孤独・孤立、あるいは生活の急変、コロナ禍ということもあり、そうした悩みはより多く、多様化しているようだ。子育ての悩みなど、悩みも多様化しているということも感じた。よりきめ細やかな支援が求められている」と述べた。
岸田総理は例えばと例示し「居場所の確保等、よりそうした施設や場所の確保に向けて応援をお願いしたい等の話も聞かせていただいた。いろいろなニーズが複雑化、多様化していくと関係者の連携が大事ではないかとも感じた。官・民、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）、民生委員・児童委員、学校との連携とか、関係者の連携、こうしたものをスムーズに進めるためにどうしたらいいか、ということも政府、行政の立場から考えていくべきポイントの一つと感じた」とした。
そのうえで「国会で『こども家庭庁』の法案審議が続けられているが、こども家庭庁がスタートしたら、そのリーダーシップの下、全国の市町村に『こども家庭センター』を展開し、子育て世帯への訪問事業などの新設も考えている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
