ミャンマー（MM）国軍がアウンサンスーチー氏の側近ら民主化活動家４人を処刑した問題で、ミャンマー国軍の留学生４人を７月から防衛大学校などに受け入れていることに超党派の議員連盟が中止を求めるなどしていることに対し、岸信夫防衛大臣は１日までの記者会見で「留学生が帰国後、市民に対する暴力行為に関与しないことが前提である旨指摘した」と語り、今後、防衛省として適切に対応と語った。前提とすればよいのか、実効性が問われそうだ。
岸大臣は会見で「ミャンマー人留学生の受入れを含むミャンマーとの防衛交流・協力については、その意義や状況の推移を踏まえて検討してきたところだが、今後、いずれにしても、防衛省として適切に対応していきたいと考えている」とし、継続していく姿勢を示した。
ミャンマー国軍による民主化活動家処刑を巡って日本国内では政府が政府開発援助を７月に再開したことやミャンマー国軍からの留学生受け入れに「国軍を事実上容認することになる」との批判があがっている。国葬儀の通報にも、なぜ通報したのかの批判もある。（編集担当：森高龍二）
