立憲民主党の西村智奈美幹事長は２５日、ミャンマー政府が収監されているアウンサンスーチー氏の側近だった国民民主連合の元下院議員ら民主活動家２人を含む４人を「テロ行為の実行を支援した」などとして処刑した問題で、このミャンマー政府に『安倍晋三元総理の国葬をなぜ通知したのか』とミャンマーの対応を認知するような結果になることに強く疑問を呈した。
西村氏は「ミャンマーで民主派４人の死刑執行との報道に接し、強い憤りと悲しみをもってミャンマー国軍に最大限抗議します」とツイッターで発信。「人権の甚だしい侵害を国際社会は決して認めてはならない」と世界に呼び掛けた。そのうえで「日本政府はなぜ『国葬』の通知を行ったのか」と疑問を投げた。
林芳正外務大臣はEU上級代表やオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、英国、米国の外務大臣と共に「軍政による人権と法の支配の軽視を更に例証する非難されるべき暴力行為だ」と非難し「自由と民主主義を切望するミャンマーの人々を支持し、軍政に対し、暴力の行使をやめ、人々の意思を尊重し、ミャンマーの民主化への道を回復するよう求める」との共同声明を発表したが、ミャンマー政府に対する非難の姿勢と「国葬」通知は明らかに矛盾する。
ミャンマー政府への「経済支援」や「国軍留学生への軍事訓練をただちに停止すべき」との声も出ている。岸田政府の整合性の取れない対応には批判が出そうだ。（編集担当：森高龍二）
