寺田稔総務大臣は１２日の記者会見で「東京一極集中の是正」について、「地方においては人口減少、少子高齢化、働く場、交通不安など様々な課題を抱える中、コロナの影響もあり、一時的に東京一極集中のトレンドがストップしたかに見えるが、過度な東京一極集中の是正というのは喫緊の課題だ」と述べた。
総務省としては移住・交流情報ガーデンを東京駅八重洲側に窓口を設け、地方への移住の相談窓口として促進を図っている。政府全体としても移住交付金など、地方に住みたい方々を支援する体制を取っている」と取組みをしていることを強調。
そのうえで「デジタル田園都市国家構想を推進することによって東京一極集中の是正を図っていくということで、地方においてもデジタル化を図ることによって、仕事ができる、生活ができる、情報面においてデジタルデバイドが生じない状況を作っていかなければならない」とした。
寺田大臣はその具体的取組みとして「地域おこし協力隊の充実・強化、テレワークの導入支援、ワーケーション、ローカル5G、光ファイバなどのデジタル基盤の整備に、より積極的に取組んでいく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
