岸田文雄総理は１３日開いた経済財政諮問会議で地方活性化に関して「地方発のボトムアップ型の経済成長を目指す」考えを強調した。
岸田総理は「地方活性化のキーワードは『集中から分散』だ」とし「デジタルトランスフォーメーションを活用し、地方の特色ある歴史や文化、食といった無形資産の価値を高め、農業や観光業、地方の中小企業の輸出力を強化していく」とした。
また「地方大学を核とした産学官連携・オープンイノベーションを促進し、地方色豊かなイノベーション拠点を全国に広げていく」とした。
この日の会議で岸田総理は「地方活性化については東京一極集中の流れに変化が見られている」とし「昨年、東京都区部では４半世紀ぶりに転出者が転入者を上回った。若い世代の地方移住への関心も高まっている」との認識を示した。
そのうえで、岸田総理は「この機に、デジタル・インフラ整備を加速し、デジタル田園都市国家構想の実現を通じて、地方の活性化を強力に進める」とデジタル田園都市国家構想実現へ改めて意欲を示した。（編集担当：森高龍二）
