平野博文民主党国会対策委員長は６日のＮＨＫ日曜討論に出演し、第３次補正予算案と予算関連法案を同時に今月１１日までに衆議院を通過させてほしい旨を語り、野党の協力を求めた。
これに対し、漆原良夫公明党国対委員長は「日程ありきではいけない。審議時間は十分にとることが必要」としたほか、岸田文雄自民党国対委員長は「歳出にはスピード感を大事にしたい」としたものの、予算関連法案の扱いには「会期の中で結論を出していかねばならないが、しっかり検討していかねばならない」とした。また、復興財源となる復興債の償還期間について「世代をこえて、何年間で償還を考えるのか、今、ぎりぎりのところで詰めが行われている」とした。
谷垣禎一自民党総裁が復興債の償還期間について３０年という意向を示していることに対し、平野氏は「（歳出が決まっても、財源が決まらないのであれば）米びつに米を入れないのと一緒」と語り、「（私の立場で言えないが）与党・政府として考えなければならない」と償還期間については予算案と関連法案の同時成立に向け、柔軟に対応していく必要の認識を示した。
また財源確保については、みんなの党の水野賢一幹事長代理が「公務員総人件費の削減や国会議員定数の削減など」の必要を訴えた。平野氏は「議員も霞ヶ関も、自ら身を切っていかねばならないと思う」と考えに賛同した。
日本共産党の穀田恵二国対委員長、社会民主党の照屋寛徳国対委員長らは「法人税や証券優遇税制など、大企業と金持ち優遇は是正すべきだ」として財源確保へ、こうした優遇の見直しを求めた。
（編集担当：福角忠夫）
