ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）がまとめた２０１２年１～９月の民生用電子機器国内出荷統計によると、この時期の薄型テレビの出荷台数は４７０万台足らずにとどまった。２０１２年の通年出荷台数の見こみは６００万台から７００万台で、２０１１年の半分にも満たないことになる。
「一昨年、昨年は特殊な状況にあったから、今年の落ちこみはある程度予想できたのですが、それにしても悪すぎますね」。ある家電量販店の関係者が漏らす「特殊な状況」とは２０１１年７月に完全移行した地上デジタル放送のこと（東北地方は除く）。前出の統計でも地デジ化を前にした２０１０年は約２５２０万台、２０１１年は２０００万台に迫る出荷を記録した。特に地デジ化直前の駆けこみ期と直後の追いかけ期にあたる２０１１年６、７、８月だけで、２０１２年の通年出荷台数に匹敵する。地デジ化という国策のおかげでテレビだけはリーマンショック以降の不況を回避できた形となっていたわけだが、地デジ化が完ぺきに完了した反動があまりにも大きかったということだろうか。「すばらしい商品も出てはいます。付加価値の高いテレビやより高機能でクリアな映像を実現している新商品もあります。しかし……」。
年末年始の商戦に向けて大手メーカーからは続々と新商品が発表になってはいる。その一方で件の家電量販店のみならず、今や電気店でのテレビ売り場は縮小傾向にある。「すでにテレビは日本の御家芸ではなくなってしまった」と話す専門家もいるが、製造するメーカー側と国内の購買マインドとのミスマッチを埋める画期的なアイデアが生まれてくるのは、はたしていつになるのだろうか。地デジ化のような「国策」は、しばらく期待できる状況ではない。
