世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題に長年取組んでいるジャーナリスト・鈴木エイト氏は安倍晋三元総理の国葬儀が行われれば「国葬が勧誘活動にも利用される危険性がある」と報道番組で警鐘を鳴らした。
鈴木氏は「国葬されるような偉大な政治家が自分たちの教団、関連団体にビデオメッセージを寄せ、最大級の賛辞を寄せてくれた。自分たちはそれほど素晴らしい団体、との裏付けになる」と危惧。
そのうえで、国葬が「勧誘活動にも利用されるし、結局、新たな被害者の生産につながる」と国葬はすべきでないとの考えを示した。
安倍元総理は旧統一教会関連とされる「世界思想」の表紙を何度も飾っている。2013年3月号では「安倍政権の歴史的使命」2016年9月号「自共対決の時代へ、参院選3分の2で改憲へGO」2017年12月号「改憲VS護憲・天下分け目の戦いの行方(国難突破は改憲から)」2018年6月「安倍政権を戦後政治史に位置付ける試み」などなど、いずれも安倍氏が街頭などで手をあげ、訴える写真が表紙を占めている。
18年6月の安倍政権の位置づけでは吉田茂、岸信介、中曽根康弘の3氏が総理の内閣と安倍内閣のみが同社によると最高の「A」評価、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の3氏が総理の内閣は最低の「E」評価になっていた。雑誌概要は「国際勝共連合」HPで紹介されている。安倍氏と世界平和統一家庭連合との関りの深さは選挙時の票割りにまで深く関与していたとされるところからもうかがえる。(編集担当:森高龍二)