岸田文雄総理は２９日の記者会見で来春以降も電力料金の２割～３割の値上げの可能性があるとし「激変緩和を目的とした新たな制度を創設し、国民生活とコストアップの転嫁が困難な企業の活動を守っていく。関係各省の総力を挙げて成案を得るよう指示した。与党と具体的な制度内容について意見交換を行い、１０月末の取りまとめを行い、成案を盛り込んでいきたい」と述べた。
また総合的な経済対策について「物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、この３つを重点分野として思い切った対策を策定していきたい」とした。
岸田総理は「コロナ禍を乗り越え社会経済活動の正常化が進みつつあるが、足元ではエネルギー・食料価格の高騰が家計を直撃、世界の景気後退懸念が日本経済のリスク要因にもなっている」との認識を示した。
そのうえで「足元の物価高への対応に全力で当たり、新しい資本主義の加速による日本経済の再生に最優先で取り組んでいきたい」とした。
特に電気料金が昨年に比べ２割～３割上がり、家庭や企業に深刻な負担増になっている、とし「９月２０日に地方創生臨時交付金による６０００億規模の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設、地域独自の取組みの後押しを強化した。電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金を創設し、低所得世帯に１世帯５万円をプッシュ型で支給することを決定した」と述べた。（編集担当：森高龍二）
