岸田文雄総理は１３日開かれた「調停制度施行１００周年・日本調停協会連合会創立７０周年記念式典」に出席し「調停制度が今後もなお一層発展し、これまで同様、様々な紛争の解決に大きな役割を果たしていくことを期待する」と祝辞を述べた。
調停制度は大正１１年１０月１日、借地借家調停法の施行とともに始まった。司法制度の一翼を担ってきた。
岸田総理は「調停は数多くの紛争を、調停委員の良識と豊富な社会経験を基に、迅速かつ妥当な解決へと導いてきた」と述べ「今日、我が国の調停制度は優れた紛争解決制度として、高い信頼を得るに至っている。これは調停制度を国民のための司法制度として定着させるために努力を払ってこられた調停委員及び関係者の皆様の御尽力によるものであり、深く敬意を表します」と評した。
そのうえで「近年、社会のデジタル化、国際化が加速し、複雑な紛争が増加しているだけでなく、自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、利用者の調停に対するニーズも多様化してきている」とし、調停制度がよりその役割を果たす機会が増えるとして、紛争解決への役割に期待を示した。（編集担当：森高龍二）
