衆議院選挙の小選挙区の一票の格差を是正する「１０増１０減」の改正公職選挙法が２８日、交付された。これにより、１か月後の１２月２８日から施行される。
区割り見直しは２５都道府県１４０選挙区で行われる。小選挙区で選挙区が増えるのは東京都（５増）、神奈川県（２増）埼玉県・千葉県・愛知県（各１増）の５都県。
選挙区が減るのは宮城県・福島県・新潟県・滋賀県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・長崎県の１０県。
岸田内閣は１か月に政治と金、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）やその関連団体との関係を巡る問題で経済再生担当大臣、法務大臣、総務大臣と主要閣僚が相次ぎ辞職（事実上の更迭）に追い込まれる事態が起こっているほか、２８日には秋葉賢也復興大臣も世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体との関係が明るみになり、国会で追及される事態になっている。
岸田内閣の支持率下降が止まらない。このため岸田総理が起死回生に「衆院解散・総選挙」に踏み切るのではとの憶測もくすぶり続ける。岸田総理は年末年始の衆院解散・総選挙を全面否定している。来年のG７後に衆院解散・総選挙との見方もある。（編集担当：森高龍二）
