衆院選挙での１票の格差是正を図るため小選挙区で「１０増１０減」を図るなど、１４０選挙区の区割りを変更する改正公職選挙法が１８日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。年内の施行、公示を経て、次期 選挙から運用される。
寺田稔総務大臣は１８日の記者会見で「法律の公布・施行にあわせて、制度改正周知のチラシ、区割り改定地図を作成する。それを総務省ホームページやSNSなどにより広報するとともに、区割り地図やポスターについては関係都道府県、市区町村の選挙管理委員会で発行する広報誌、ホームページへの掲載、公共施設への掲示などにより、有権者に改正内容が十分周知されるよう、きめ細かな周知を継続的に行っていく」と語った。
寺田大臣は「次回の総選挙の際、特設のホームページ、SNS、リーフレットを用いた周知、全国の選挙管理委員会に対して投票所入場券に区割り改定の周知チラシを同封するよう要請するなど、混乱が生じないよう十分な周知広報の徹底を図っていきたい」と語った。
衆院選挙の小選挙区の１０増１０減では東京が５増、神奈川２増、埼玉・千葉・愛知で各１増となる。一方、福島・宮城・新潟・滋賀・和歌山・広島・岡山・山口・愛媛・長崎が各1減となる。（編集担当：森高龍二）
