日本経済団体連合会と中国国際経済交流センターが２８日、日中の企業家と元政府高官対話をオンラインで実施し「時代の潮流に合わせて互恵協力を拡大し、新時代の要請に適った日中関係構築に努め、アジア地域ひいては世界の平和と安定、繁栄と発展を共同で促進していくことで一致した」との共同声明を発表した。来年は東京で催すことも決めた。
共同声明では「不安定な国際情勢の中、両国は困難と障害を克服し、協力して日中経済の安定的で建設的な発展を推進し、更に高い次元のウィン・ウィンの成果を実現する必要がある」としている。
また「早期の正常な人的往来の本格的な再開と幅広い交流を推進し、引き続き、互恵関係を強化していくことに期待」している。
声明では「予防医学・健康管理・介護保険等に関する知見を共有する環境が整備され、両国のスマートヘルスケアとスマート介護産業の一層迅速な発展を促進させるべきであるとの認識を共有」としている。
また「デジタルトランスフォーメーション（DX）や地球規模の温室効果ガス排出削減に向けたエネルギー需給両面でのイノベーション、脱炭素に資する製品・サービスの展開といったグリーントランスフォーメーション（GX）につながる気候変動対策で協力を展開すべきことを確認した」。
また、双方が「貿易と投資の自由化・円滑化を進めるために世界貿易機関（WTO）の改革が重要との認識を共有。合わせて地域的な包括的経済連携（RCEP)協定の適切な履行を通じ、地域と多国間の実質的な協力を深め、サプライチェーンを高度に融合させ、開放的かつ互恵的な国際環境を共に整備し、両国、地域ひいては世界経済の発展に新たな原動力をもたらすことで一致した）としている。（編集担当：森高龍二）
