４月の統一地方選に関して「地域経済、教育、医療・福祉など暮らしに直結する政策が争われる選挙だ」とし「党の基盤を支える地方議員・地方組織の強化と拡大を図る重要な戦いとなる」と述べた
自民党の茂木敏充幹事長は２３年度年頭所感で、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさに対応するため「昨年１２月、新たな『国家安全保障戦略』をはじめとする『安保関連３文書』を策定し、わが国の防衛力の抜本的強化に向けた中長期の基本方針を示した」とし「この中で、今後５年間の防衛費は４３兆円と大幅に増額し、反撃能力の保有、能動的サイバー防御、自衛隊と海上保安庁の連携強化など防衛体制を充実していく」と強調。
また「安全保障政策の推進とともに、平和外交を力強く展開していく」とし「1月から日本は国連安全保障理事会の非常任理事国となり、５月にはG7サミットが広島で開催されます。ウクライナ情勢等で揺れる国際秩序の維持・強化に、G7議長国として日本が主導的役割を果たしていきたい」としている。
また４月の統一地方選に関して「地域経済、教育、医療・福祉など暮らしに直結する政策が争われる選挙だ」とし「党の基盤を支える地方議員・地方組織の強化と拡大を図る重要な戦いとなる」と述べ「選挙戦の勝利に向け、党の総力を結集して戦い抜く決意だ」と選挙戦への姿勢を強く示した。
一方、野党第１党の立憲民主党・泉健太代表の新年あいさつには、政策での具体的なものが一切盛り込まれず「初心を大事にして頑張っていきたい」「立憲民主党も『ひと皮』むけたい」と国民の心に響く政策展開が盛り込まれず、そのため訴求力の弱い内容にとどまった。
このため立憲支持者の中には「通常国会や統一地方選を踏まえ、党としての具体的な政策展開をあいさつにも盛り込んでくれないと、アピールが弱い」との声もあった。（編集担当：森高龍二）
