岸田文雄総理は５日の政府与党連絡会議で今年は「防衛力強化、新しい資本主義、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）、新時代リアリズム外交といった政策を本格稼働させ、結実させていく年だ」と冒頭に語った。
また「日本はＧ７議長国として５月に広島サミットを主催する。安保理非常任理事国にも就任した」とし「我々の平和への強い意志を歴史に残る形で世界に示したい」と思いを伝えた。
岸田総理は「今月開会する通常国会では２０２３年度予算のほか、税制改正法案、ＧＸ実現のための法案、感染症対策の司令塔機能強化のための法案など国民生活に直結する予算や法案の審議をお願いすることになる」とし「緊張感を持って審議に臨むので、与党の皆様の御協力を」と要請した。
また外交について「Ｇ７サミット議長として今年１年、強いリーダーシップを発揮していく。諸般の事情が許せば９日から、フランス、イタリア、英国、カナダ、米国を訪問し、各国首脳と胸襟を開いた議論を行う予定にしている」と海外遊説を伝えた。
特に米国・バイデン大統領との会談では「敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を含む安保３文書」を踏まえ「日米同盟の一層の強化を内外に示すとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた、更に踏み込んだ緊密な連携を改めて確認したい」と意欲を見せた。
政府は来年度から５年間で４３兆円の防衛費を確保し、来年度は敵基地攻撃能力の保有へ射程距離１６００キロ以上の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入費用（２１１３億円）も盛り込んだ。（編集担当：森高龍二）
