日本経済団体連合会の十倉雅和会長は防衛費の財源確保のため「法人税額に４％～４．５％の付加税を創設」する政府の方針について「安全保障・防衛は日本国民全員が裨益者であることから、防衛力強化の財源も国民、社会全体で広く、薄く、偏らず負担するのが適切とかねてより主張してきた」としたうえで「企業も社会の構成員として一定の負担をすることはやぶさかではないが、税制措置による負担がやや法人税に偏ることになる」とやや不満を示した。
しかし、その一方「中小企業への配慮もあり、大企業の負担が大きくなったという印象を持っている。企業としては税負担が増えるのは痛いが、それで国内投資や賃上げを諦めるという考えは毛頭ない。政府にも強力かつ継続的な政策的支援を求めたい」と投資、賃上げには前向きに取組む姿勢を述べた。
岸田総理は法人税に関して、法人税額に４％～４．５％の付加税の創設であることから『法人税率に換算すると１パーセント程度』との考えを示したうえで「中小企業への配慮を大幅に強化し、所得換算で約２４００万円の控除を設けた。今回の措置の対象となるのは全法人の６パーセント弱」と記者会見で説明している。（編集担当：森高龍二）
