岸田文雄総理は日本経済新聞社など主催の「２０２２特別講演会」で防衛力強化について「防衛力を強化するというのは、端的に言えば、ミサイルを買うということ。戦闘機を買うということ」と話「これを私たちの子どもや孫の世代に押し付けてしまうのか、私たちの世代もその責任の一端を担う、そうした覚悟を持てるかどうか、こうしたことではないか」などと語った。
また「防衛力強化は世界的な変化の中でシーレーンの安全確保、サプライチェーンの維持、抑止力強化による市場攪乱リスクの低減など、円滑な経済活動に直接資する面、これも大変大きなものがある」とアピールした。
岸田総理は「今後５年間で４３兆円程度の防衛力整備計画を実行していく」と改めて説明。来年度予算案では防衛費整備費に６兆６００１億円と今年度に比べ１兆４２１３億円、率にして２７．４％の増と激増させた。防衛費総額は６兆８２１９億円にのぼっている。
このうち敵基地攻撃能力（反撃能力）保有のために射程距離１６００キロに及ぶ米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入費用などに総額７３００億円を計上した。（編集担当：森高龍二）
