住民基本台帳人口移動報告結果で東京一極集中傾向が強まっていることが浮き彫りになっている
住民基本台帳人口移動報告結果で東京一極集中傾向が強まっていることが浮き彫りになっている。松本剛明総務大臣は３１日の記者会見で「総務省として充実・強化に取り組んでいる地域おこし協力隊が定住実績を上げるなど、これまでも地方への人の流れの創出・拡大に寄与してきた。地域おこし協力隊は任期終了後も３分の２ほどがその地域に定住するという実績を上げている」と一定の成果を上げてきていることを強調した。
また「地方への移住の促進、地方におけるテレワークの一層の普及定着、５Gや光ファイバーなどのデジタル基盤の整備をはじめ、多様な施策を積極的に展開していく」と地方への人流促進へより取組んでいく考えを示した。
松本大臣は「３０日公表の住民基本台帳人口移動報告２０２２年結果によると２０年以降２年連続で縮小していた東京圏の転入超過数が９万９５１９人と前年に比べ１万７８２０人拡大になった。東京都においても転入超過数が拡大している状況だ」と現況を説明。
そのうえで「東京一極集中の進展は少子高齢化・過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり是、是正は喫緊の課題と認識している。岸田内閣は活力ある地域づくりは大変重要という認識からデジタル田園都市国家構想を最重要施策に位置づけ取り組んでいる。田園都市国家構想は活力ある地域というのが大事ということが基本にある国家構想ということを是非ご理解いただけたらと思う」と語った。（編集担当：森高龍二）
