藤村修官房長官は２５日、同日開いた国家公務員の給与に関する関係閣僚会議で、東日本大震災の財源捻出に対処するため、国家公務員の給与を平均８％削減する「給与臨時特例法案の成立に最大限努力することなどを確認した」と語った。
この日の関係閣僚会議では今年度の国家公務員給与の取り扱いについて協議。給与臨時特例法案の早期成立をめざすとともに、「さきに出された人事院勧告の内容や趣旨は給与臨時特例法案の内枠にあると評価できることから次回の関係閣僚会議までの間に、さらに内容を精査し、今年の人事院勧告を実施するための新たな法案は提出しない方向で検討することとなった」（藤村官房長官）とした。
また、早期に関係閣僚会議を開き、給与取り扱いについて結論を出すこととなったと説明した。（編集担当：福角忠夫）
