都市地域から過疎地域など条件不利地域に住民票を異動して生活拠点を移した人を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、地域おこし支援や農林水産業への従事など「地域協力活動」を行い、定住を図る「地域おこし協力隊」に関する昨年度の状況調査で、隊員数が６４４７人、受け入れ自治体が１１１８団体に上ったことが分かった。
受け入れた自治体には隊員１人あたり年間最大４８０万円の特別交付税措置がとられている。受入れの最も多い道府県は北海道で９４３人。次いで長野県４２１人、福島県２８１人、高知県２７０人、新潟県２５３人。
隊員は２０代が最も多く３４．３％、次いで３０代の３４．１％、４０代１９．７％。隊員の任期は１年～３年で、昨年３月末までに任期が終わった隊員の定住状況調査では、任期終了隊員の累計９６５６人の内、６３１８人（全体の６５．４％）が任期終了後も活動地と同じ市町村内か近隣市町村に定住していた。
同じ市町村内に定住している５１３０人に起業、就業を調査した結果では２１７４人（全体の４２．４％）が起業。１９７０人（３８．４％）が就業していた。５９３人は農業や林業、畜産業、漁業・水産業に（１１．６％）５７人（１．１％）は事業を継承していた。
起業者の業では古民家カフェや農家レストランなど飲食サービス業が３１７人、ゲストハウス、農家民宿など宿泊業２３５人、デザイナー・写真家・映像撮影者など芸術系に２１３人、パン屋やピザの移動販売、農作物の通販など小売業に１９３人、シカやイノシシの食肉加工など６次産業に１２８人、ツアー案内など観光業に１２７人、集落支援や地域のブランド作り支援のいわゆるまちづくり支援業に９６人などだった。起業者が１０年後、事業を継続・拡大しているのか、廃業に追い込まれたのか、１０年後の調査も必要で、そのノウハウにも関心が持たれる。（編集担当：森高龍二）
