寺田稔総務大臣は６日の記者会見で、都市部から地方、とりわけ過疎地域へ生活の拠点を移し、様々な活動を行うことによって、地域の活性化に貢献し、地域への定住・定着を図ることをめざす「地域おこし協力隊」隊員を２６年度までに１万人に増やすとした。
寺田大臣は、２１年度現役隊員は６０１５人になっており、全国１０８５の自治体で活躍している、とし「任期終了後も、隊員の約６５％が同一地域に定住し、地域活性化に大きな力になっている」と成果をあげた。
寺田大臣は「総理から地域おこし協力隊の取組みが都市部から地方への人の流れを更に拡大するという意味で重要な取組みであると、大幅な隊員数増に指示があった。現在の目標である２４年度までに現役隊員数を８０００人にする目標を引き上げ、２６年度までに1万人まで増やすことを新目標として取組むこととした」と述べた。
寺田大臣は「隊員への応募者数増に向け、隊員の活動、生活体験などを実際におためしでやっていただく『おためし地域おこし協力隊』という仕組みがある。この積極的活用の推進やPR活動で応募者の裾野拡大を図っていきたい」と述べた。
寺田大臣は「起業や事業承継に要する経費、定住支援として任期終了後の隊員の住まいとする空き家改修に係る経費についても財政措置を行っている。こうした支援策を積極的に推進することで定着率向上に繋げたい」とした。（編集担当：森高龍二）
