防衛財源確保を巡り、東日本震災復興財源を確保するための復興特別所得税が防衛費に転用されることに反発している立憲民主党と日本共産党は１０日、財源確保法案を扱う衆議院財務金融委員会の委員長・塚田一郎氏の運営に問題があり「委員長の任に値しない」として委員長解任決議案を提出した。
提出理由について両党は「転用は極めて重大な問題であり、転用の開始時期を示すことすらしていない。また当事者の被災住民の声を聞くための被災地での地方公聴会の開催を繰り返し求めているにもかかわらず、塚田委員長は法案の質疑を打ち切って採決を強行しようとしており、国民不在の国会運営と断じざるを得ない」と非難。
両党は「塚田氏は委員長の任に値しない。委員長を解任して、国民の負託に応えられる委員会運営を取り戻さなくてはならない」としている。
安住氏は「野党間では維新・国民民主党は今回、これに加わらないということだが、反対でずっといってきて、最後まで反対で共闘していこうということは合意した」と語った。
安住氏は「トマホークや戦車を買うなんて話、当時は全く想定してないし、目的外使用だから法律違反。政府は絶対やってはならない。そういうフレームがあるこの法案は簡単に通過させないというのが今国会の最大のテーマだ」と問題視した。（編集担当：森高龍二）
