自民党の佐藤正久参院外交防衛委員会理事は防衛費の財源について「税負担の前に国民への防衛力強化の内容説明が必要だ」とツイッターで発信。「レストランに入り、メニューを見せずにお金を取るようなやり方では理解が得られない」と岸田文雄総理の対応に苦言を呈した。
岸田総理は２３年度～２７年度までの５年間で４３兆円、GDP比２％と数字ありきのような額を明言している。佐藤氏は防衛費財源確保には「安定財源は必要だが丁寧な説明が必要」と国民から納得の得られる説明をする必要を強調。
加えて「防衛財源確保には増税とならないふるさと納税に似た防衛納税や防衛国債、或いは建設国債の初の防衛適用等やるべき事はいろいろある」と提案している。
立憲民主党の蓮舫参院議員は「財源を国民になすりつける前に、責任ある防衛予算の中身を示すのが岸田総理の仕事。規模ありきの防衛予算を増税で賄うのをまるで国民が決め、国民の責任と言うのは筋が違う」とツイッターで発信した。
政府与党は１４日現在、２３年度～２７年度までの５年間の防衛費のうち１兆６０００億円を「建設国債」で賄う方向で動いているといわれている。ただ、国債依存は防衛費への歯止めが効かなくなる危険性があるばかりか、岸田総理は防衛費を国債で賄うことについては１０日の記者会見で「未来の世代に対する責任として採り得ないと思っております」と答えていたばかり。にもかかわらず、１兆６０００億円を建設国債で賄うとすれば、数日でブレブレの総理発言にもなりかねない。（編集担当：森高龍二）
