野田佳彦総理は２０日、総理官邸で開かれた地域主権戦略会議であいさつし、国の出先機関改革推進に強い意欲を示した。野田総理は「（出先機関改革で）来年の通常国会に法案を提出したい」と語った。
また、２１日の閣議でも各府省庁で出先機関の改革を推進するよう「各閣僚に改めて指示したい」とした。
藤村修官房長官も地域主権戦略会議での総理あいさつを受け「地域主権改革が野田内閣において、重要な政策課題であることが確認された」とし、「地方の意見を聞きながら政治主導で推進したい」と述べた。
地域主権改革では国の出先機関の改廃、補助金などの一括交付金化、義務付けの見直しなどが大きな柱になっている。
（編集担当：福角忠夫）
