「我が国民の２０００兆円の資産をフル稼働させる資産所得倍増」を新しい資本主義実現への柱のひとつにあげて、実現へ官民の連携がこれまで以上に重要になるなどとアピールした
岸田文雄総理は３１日開かれた日本経済団体連合会の定時総会に出席し、あいさつの中で「我が国民の２０００兆円の資産をフル稼働させる資産所得倍増」を新しい資本主義実現５本柱のひとつにあげ、実現へ官民の連携がこれまで以上に重要になるなどとアピールした。株式市場などへの投資である以上、元本割れリスクがあるが、国民にそのリスクを説明しながら投資で資産倍増につなげていくという説明はしなかった。
岸田総理は（１）ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やＤＸ（デジタル・トランフォーメーション）などの成長分野での国内投資（２）スタートアップの支援強化（３）構造的賃上げのための三位一体の労働市場改革（４）子育て世代の所得向上に重点をおいたこども未来戦略の推進（５）我が国民の２０００兆円の資産をフル稼働させる資産所得倍増を５本の柱とし「これら柱となる分野で、制度・投資の両面にまたがる、幅広い政策パッケージを実行していく」とあいさつした。
岸田総理は「時代の変わり目であるからこそ、政府と経済界の間で、将来ビジョンについての率直な意見交換と、戦略のすり合わせを緊密にさせていただきたい」と経団連と二人三脚の姿勢を強くうかがわせた。
岸田総理は「インフラ投資を行っていく上で、新しい官民連携の形が必須。企業の活力や知見と政府の公的立場を組み合わせていく工夫をいろいろな分野で行っていく」とあいさつした。（編集担当：森高龍二）
