東京電力福島第一原発事故で増え続ける放射性物質に汚染された水のALPS処理水の海洋放出が近づく中、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が海洋への放出方法や設備に対する評価の包括報告書を日本政府に手交して後、韓国やクック諸島、ニュージーランドを訪ね、内容を報告するとの報道を受け、２９日、ネット上では放出に理解が進むことを期待する声が多い。一方で、IAEA以外で安全性を再調査しすべて公表するべきとの声も上がっている。
IAEA以外で安全性を再調査し公表すべきとの声には「東大教授の岡本孝司氏（原子力工学が専門）も安全を強調するなら東大で処理水を利用してくれませんかね？麻生太郎自民副総裁も飲んでも大丈夫みたいなことを発言していますが安全を主張するならわざわざ海へ流さず大規模ダムに流せばよい。最終的には海にたどり着くにしても河川の生態系、飲料水に転用されるなど安全ならば国内で対処すべきでは？」と記述。
さらに「すでに高濃度の放射能を含んだ魚が発見されている現状で、これ以上海洋放出をすれば汚染された魚が増えてしまうリスクは本当にないのか？」
「他国の処理水と大きく違う点は原発事故を起こした原子炉から排水されるものと正常に運転して排出されるものの違い。排出量の多さ。含まれている成分の違い。トリチウム以外にも炭素１４を除去できていないだけでなく、半減期が長く、人体や環境に危険なヨウ素１２９やセシウム１３５、ストロンチウム９０などの放射性核種を完全に除去できず放出することになる」と懸念材料を提起。「IAEA以外で安全性を再調査しすべて公表するべき」と求めている。
政府はこうした声に応え、国内外での「放流への懸念」を解消するもう一工夫を行って後に、政府が責任と管理責任を持って判断すべきではないか。（編集担当：森高龍二）
