経産省によると「小売業界側はALPS処理水海洋放出が開始後も三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたい」旨を述べたとしている
東京電力福島第一原発事故で増え続ける放射能汚染水のALPS処理水（放射性物質トリチウムを含む）海洋放出処分に係る風評対策・流通対策連絡会が２４日、経産省担当部局と小売業界５団体代表者らの間で持たれ、小売業界から「国際機関等の第三者による安全性の厳格な確認、放出開始前後にわたるトリチウムを含むモニタリング結果の公表とともに現行の水産品の検査体制に万全を期すこと」などの要望がなされた。
太田房江経済産業副大臣は「原子力の国際機関であるIAEAにより客観的な目で厳しく確認いただいており、今後取りまとめられる包括報告書などについても透明性高く情報発信を行っていくとともに、関係機関と連携し、客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングの実施と分かりやすい結果の発信に努めていく」と約した。
太田副大臣は「現場で消費者の方から問い合わせを受けた際に、ご紹介いただける窓口も用意した。流通事業者の皆様に直接、現場の安全性確保に関する取組みを確認いただくための視察勉強会も新たに企画している」などと説明し、理解を求めた。
経産省によると「小売業界側はALPS処理水海洋放出が開始後も三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたい」旨を述べたとしている。
経産省はHPで「日頃から近海の魚を多く食べる場合を想定するなど国際的な方法に基づいて海洋放出による人体への影響を評価したところ、日常受けている放射線（自然放射線）からの影響と比べ約１００万分の１から７万分の１と影響が極めて小さいことが確認されており、近海でとれる魚に安全上の問題はありません。海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し海や魚類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認します」と安全性を強調している。（編集担当：森高龍二）
