大和ハウス工業は、２０１１年１０月１９日に台湾で流通店舗事業を積極的に行っていくため、２０１１台湾投資サミット（台湾名：投資台湾高峰会２０１１）において、台湾経済部とＬＯＩ（投資意向書）を締結した。日本の住宅メーカーが台湾経済部とＬＯＩを締結するのは初めてとなる。
同社は１９７６年より、”遊休地土地利用構想”を掲げ流通店舗事業を開始。１９７８年には、不動産の有効活用を考えている土地オーナー（Ｌａｎｄ Ｏｗｎｅｒ）と、新しいビジネス拠点のために候補地を探しているテナント企業（Ｃｏｍｐａｎｙ）を結びつける独自の土地活用システム「ＬＯＣシステム」の営業をスタートさせた。同社がこれまで建築を手がけた店舗数は、日本全国で約３万件以上に上り、新しい街づくりや地域の活性化を目指した遊休地活用システムとして、社会的にも大きく貢献してきたという。
今回同社では、２０１１年１２月に台湾 台北市周辺に事務所を開設。これまで日本で培ってきた店舗開発の実績やノウハウを活かし、流通店舗事業を行うことになる。今後は、台湾政府の情報支援・投資支援制度を利用するとともに、台湾の土地オーナー（地主）と海外での多店舗展開を検討されている日本のテナント企業、また、台湾をはじめ世界各国のテナント企業を結びつけ、台湾のロードサイド沿いに流通店舗を開発。台湾の国民が便利に身近で買物できる環境を創出していく。
