平成２２年度中のサービス残業に対する是正額は労働者１人あたり１１万円、１企業あたり８８９万円にのぼったことが厚生労働省の「平成２２年度賃金不払い残業是正」のまとめで分かった。
これは全国の労働基準監督署が昨年４月から今年３月までの１年間で残業代が不払いになっている事案のうち、１企業で１００万円以上の割増賃金が支払われた事案をとりまとめたもの。
それによると、是正企業数は前年度より１６５企業増え、１３８６企業になっていた。また、対象となった労働者は１１万５２３１人にのぼり、支払われた割増賃金の合計額は１２３億２３５８万円と前年度より７億２０６０万円増えた。
１企業での最高支払い額は３億９４０９万円（旅館業）になっていた。サービス残業では所定労働時間終了後に労働者にタイムカードを打たせ、その後は就労していなかったかのようにして時間外労働をさせていた事例も確認された。労使関係で労の立場の弱い事業所ほど、サービス残業の実態が表面化しづらく、解消が難しくなっている。
（編集担当：福角忠夫）
