国内銀行、不良債権状況、改善傾向。「貸倒引当金」が3倍増加

画・地方銀行、収益減少傾向続く。不良債権額・率ともに微増傾向。

 地方銀行は人口減少や企業の資金需要の減少等によって貸出先を減少させている。これに対して地銀は個人向け不動産融資の貸出シェアを増やして貸出実績の増加を図ってきた。しかし、人口減少の中で賃貸住宅の供給過...

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2019年06月26日 07:21

「キャリア向上の再教育受けたい」9割。費用と時間が障壁、キャリア向上に効果あり5割超

画・「キャリア向上の再教育受けたい」9割。費用と時間が障壁、キャリア向上に効果あり5割超

 OECDやイギリスのグローバル人材会社が日本のスキル不足の低さを指摘し話題になった。スキル不足というのは産業の求める現代のテクノロジーと日本人スキルのミスマッチのことだが、絶対的に労働力人口が減少し...

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2019年06月25日 06:55

正社員の9割「少なくとも65歳まで働く」。「役職定年制」反対4割

画・正社員の9割「少なくとも65歳まで働く」。「役職定年制」反対4割。

 金融庁の金融審議会が提出した報告書の中で65歳以上の無職夫婦家計の毎月の収支差がマイナス5万円であり、95歳まで生きると想定し、その30年間でその差額の累積は2000万円になると記述されていたことが...

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2019年06月24日 07:34

国交省、MaaSなど「新モビリティサービス推進事業」に全国19事業を選定

MLIT MaaS Project

 国土交通省は、MaaSなどの新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、有識者委員会の審議を経て、公募51事業から事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取...

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2019年06月23日 09:25

保険会社、障がい者の利便性向上への取り組み進む。代筆制度化100%など

画・保険会社、障がい者の利便性向上への取り組み進む。代筆制度化100%など。

 2017年金融庁は金融機関における「顧客本位の業務運営の原則」を示した。これを受け、銀行、証券会社、保険会社は各自「お客様本位の業務運営の方針」を策定している。この方針は主に一般顧客に対するリスク回...

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2019年06月21日 07:31

デジタル広告が2桁成長、新聞、雑誌、テレビはマイナス。運用型広告が牽引

画・テレワーク、フレックスを希望は3%。十分な報酬がより重要33%。

 ICTの急速な発展普及でメディアの種類も多様化を加速している。前世紀に主流であった新聞、テレビ等のマスメディアはシェアを緩やかに減少させ、替わってネットをインフラとするデジタルメディアの台頭が加速し...

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2019年06月21日 07:18

上昇していく転職率 働く世代はなぜ会社を移るか

画・上昇していく転職率 働く世代はなぜ会社を移るか

 最初に入った会社で定年を迎えるまで働き続けるという事は、これまで多くの日本人にとって当たり前のことだった。中には一つの会社のために勤め上げる事こそが働くうえでの美徳だと感じていた人もいただろう。しか...

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2019年06月20日 07:10

出版業界 委託制度の縮小やネット書店でどう変わるか

画・出版業界 委託制度の縮小やネット書店でどう変わるか

 実店舗における書籍の販売取り扱いは、委託販売という形が主流であった。書店は取次という問屋を仲介して本を仕入れ、店舗で売れなければ問屋に返品する。また、再販制度と呼ばれるシステムにより、本は値引き販売...

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2019年06月20日 07:07

主要都市の地価、97%の地区で上昇基調。再開発、訪日客関連等が背景

画・主要都市の地価、97%の地区で上昇基調。再開発、訪日客関連等が背景。

 東京山手線で計画されている高輪ゲートウェイ駅という名称が山手線らしくないと話題になった。これにはJR品川車両基地の一画を転用し複合市街地に再開発する計画が背景にあるのだが、その規模は六本木ヒルズや東...

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2019年06月19日 06:53

訪日インバウンド戦略。全国の自治体、ヒト・カネ・情報、全て不足

画・訪日インバウンド戦略。全国の自治体、ヒト・カネ・情報、全て不足。

 政府は人口減少による内需の底支え政策の一環としてインバウンド(訪日客引き込み)政策を推し進めている。インバウンドは周知のとおりビザ緩和や各種法制、補助事業の整備など政策のインフラ部分を担当しているの...

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2019年06月19日 06:51