総理が日米経済協議会顧問らから提言書受け取る

　高市早苗総理は８日、澤田純日米経済協議会顧問（NTT取締役会長）らによる表敬訪問を受け、昨年１０月、都内で開かれた日米財界人会議でまとめた重要な新興技術における日米協力の深化などを盛り込んだ「共同声...

続きを読む>

2026年01月11日 08:55

国民民主に連立参加のエール　自民・鈴木幹事長

　今月２３日開会する通常国会を前に、自民党の鈴木俊一幹事長は連立を組む日本維新の会と相談しながらと前置きしたうえで、国民民主党に連立参加へエールを送っている。 　鈴木幹事長は、６日の記者会見でも「課題...

続きを読む>

2026年01月09日 06:38

「大胆かつ戦略的な投資を進める」高市総理強調

0205_002

　高市早苗総理は６日、都内で開かれた日本経済団体連合会など主催の新年祝賀会に出席し「世界の中で高らかに私は日本人です。日本から来ました。そう言えるように、日本経済が力強く動いて、多くの方々に富が分配さ...

続きを読む>

2026年01月08日 06:31

全ての田畑フル活用できる環境作り進めると総理

IMG_2629 (1)

　高市早苗総理は５日の記者会見で食料安全保障について「全ての田畑をフル活用できる環境作りを進め、日本の農作物や食品の輸出先を開拓し、需要と供給の両方を強化する」と語った。 　この中で、高市総理は「日本...

続きを読む>

2026年01月07日 06:28

裁量労働制拡充を政府に働きかける　経団連会長

　日本経済団体連合会の筒井義信会長は新年メッセージで「われわれは将来世代に明るい未来を残せるか否かの岐路に立っている」とし「企業自らが積極果敢に設備投資、研究開発投資、人的投資を拡大していくことが、か...

続きを読む>

2026年01月05日 06:39

2026年の株式展望　家電（電機）関連企業

0205_015

■逆境のパナソニックだがＡＩ関連に希望が見えてくる 　パナソニックホールディングス（6752）の2026年３月期通期業績見通しは、売上高は9.0％減の７兆7000億円、営業利益は25.0％減の3200...

続きを読む>

2026年01月04日 11:03

2026年の株式展望　ベアリング関連企業

0205_002

■トンネルを抜けたＮＴＮは航空宇宙とインド市場で花が咲く？ 　ＮＴＮ（6472）の2026年３月期の通期業績見通しは、売上高が2.5％減の8050億円、営業利益は13.2％増の260億円、経常利益は2...

続きを読む>

2026年01月04日 11:00

2026年の株式展望　電子部品関連企業

0205_004

■ＡＩサーバー向け電子部品需要がピークに向かう村田製作所 　村田製作所（6981）の2026年３月期通期業績見通しは、売上収益が0.2％減の１兆7400億円、営業利益が0.1％増の2800億円、税引前...

続きを読む>

2026年01月04日 10:56

2026年の株式展望　ハウスメーカー関連企業

0205_031

■ダイワハウスはＭ＆Ａと新技術でデータセンターを強化 　大和ハウス工業（1925）の2026年３月期通期業績見通しは、売上高が3.0％増の５兆6000億円、営業利益が6.6％減の5100億円、経常利益...

続きを読む>

2026年01月04日 10:52

2026年の株式展望　情報インフラ関連企業

キャリア3

■ＤＸにもデータセンターにも自動運転にも関われるＮＴＴ 　ＮＴＴ（9432）の2026年３月期通期業績見通しは、営業収益が3.5％増の14兆1900億円、営業利益が7.3％増の１兆7700億円、税引前...

続きを読む>

2026年01月02日 11:16

1 2 3 4 5 6 7 8 … 824

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-a_032

【コラム】自民維新か、中道か、日本の歩み決める重要選挙

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

過去最低の出生数更新。国を待たず「共助」に動く企業の超・子育て支援策
次世代チップ「2ナノ」への挑戦　ラピダス支援と日本が描く未来の設計図
「佳勝会」との関係、野田氏に問われる説明責任
トヨタ「営業利益3.8兆円」とHV戦略の逆転劇
レギュラーガソリンなど２週連続で値上がり
衆院選最終日、高市首相「二子玉川」演説の戦略的意図
商取法違反で７社に３ケ月業務の一部停止命令
防衛装備品購入「効率化・合理化を徹底」防衛相
外国人労働者２５７万人過去最多、人手不足反映
「外国人規制」か「共生」か、対応策も争点に