日本共産党の機関紙「赤旗」が１０日の電子版で「大阪府・市が万博経費を使って、隣接するカジノ用地を掘削工事していた」と報じた。
その結果「今年４月に着工したカジノリゾート（ＩＲ）本体工事の残土処分費や運搬費などカジノ業者の負担が２０億円超軽減されることになる」とし「府・市が法律相談した弁護士は、公費でカジノ業者に利益を与える工事を行えば『住民訴訟で敗訴する可能性がある』と指摘していた」と伝えている。
赤旗は「府・市がまとめた事業費比較ではカジノ用地掘削土を使った万博用地盛り土の事業費は７億円。もともと予定した関東地方の残土を使った場合の１０億円を下回るとした」が「この事業費比較で示した７億円が著しく安い見積もりだった」とし「実際の工事費は関東の残土の事業費より１・２倍も高額だったと本紙の調べでわかった」と「経済合理性」でも根拠が崩れたとしている。
具体的な内容では「２０１９年２月に市が発注した万博用地造成工事（夢洲２区土地造成工事）のなかに隠されていた」とし「発注後の２１年３月に契約変更してカジノ用地の掘削工事を追加、その土を万博用地へ運んでいた」としている。
その量「約８０・２万立方メートル（重さ１００万トン超）」。「掘削・運搬などの費用は本紙が把握しただけで約１０億円。これらを議会にも報告せず万博用地の造成工事に含め、府・市でほぼ半分ずつ負担した」と報じた。違法性の有無が今後問われることになりそう。（編集担当：森高龍二）
