若手農業者の４６．４％　経営規模拡大に意欲

　２０歳から３９歳の農業者の４６．４％が農業経営面積（家畜頭数など）を拡大したいと考えていることが農林水産省の農業者モニター２０００人を対象とした意識・意向調査で分かった。今年１月下旬から２月上旬にか...

続きを読む>

2011年05月20日 11:00

漁業者の９割　日本周辺海域水産資源減少と回答

　漁業者の８７．９％が我が国周辺海域の水産資源が減少していると感じていることが農林水産省の漁業者モニター４００人を対象とした意識・意向調査で分かった。今年１月下旬から２月上旬にかけて実施され、３４７人...

続きを読む>

2011年05月20日 11:00

Ｇ８で原発の安全性向上など議論に

　菅直人総理が２４日から２９日まで日本を離れる。サルコジ大統領の招待によるフランスへの公式訪問のほか、Ｇ８サミットへの出席、ＯＥＣＤ設立５０周年記念式典への出席などをこなす。枝野幸男官房長官が１８日、...

続きを読む>

2011年05月19日 11:00

番号制導入へ　２９日に政府が直接国民対話

　社会保障と税の一体改革を図る上で欠かせない「番号制度」の導入について、政府は制度への理解と国民からの疑問や懸念に直接回答していくための機会として、全国４７都道府県でのシンポジウム開催を、今月２９日か...

続きを読む>

2011年05月19日 11:00

枝野官房長官　２２日に岩手県入り

　枝野幸男官房長官は２２日に東日本大震災の復旧状況を把握するため、日帰りの日程で岩手県久慈市、野田村、田野畑村、普代村、宮古市などを視察するとともに、岩手県庁などを訪ね、地元の意向を伺う。 　岩手県災...

続きを読む>

2011年05月19日 11:00

政策推進指針　閣議決定　ＴＰＰ判断はより慎重

　政府は１７日の閣議で「政策推進指針」を閣議決定した。指針は震災復興と並ぶ日本再生の方針を提示したもの。 　経済財政運営の基本方針として「当面」の取り組みでは、東日本大震災、東電原発事故による被災者へ...

続きを読む>

2011年05月18日 11:00

建設業の国際飛躍へ　国も受注段階から支援を

　国土交通省は日本の建設企業が国際的に飛躍できるよう戦略検討委員会（海外市場戦略検討委員会、座長・大本俊彦京都大学客員教授）を立ち上げ、検討した結果の提言を１７日、公表した。 　それによると、日本の建...

続きを読む>

2011年05月18日 11:00

東日本大震災　死者・行方不明者２万４１８６人

　東日本大震災とその後の余震による死亡者は１７日現在、前日より２４人増え、１万５０９３人となり、行方不明者９０９３人とあわせ、死者・行方不明者は２万４１８６人となったことが警察庁緊急災害対策本部のまと...

続きを読む>

2011年05月18日 11:00

今月末には仮設住宅３万戸完成の見込みと国交相

　大畠章宏国土交通大臣は１７日の閣議後の記者会見で応急仮設住宅の進捗状況と今後の予定について「５月３１日までに何とか３万戸を完成するように努力したいということで進めてきた。昨日（１６日）までに３万１７...

続きを読む>

2011年05月18日 11:00

政策推進指針　日本再生再始動と枝野長官

　枝野幸男官房長官は１７日に閣議決定した「政策推進指針」について「震災復興と並び、日本再生に向けて、財政・社会保障の持続可能性の確保と新たな成長に向けた再始動の方針を提示するもの」と語るとともに「成長...

続きを読む>

2011年05月18日 11:00

1 … 1,473 1,474 1,475 1,476 1,477 1,478 1,479 1,480 1,481 1,482 1,483 … 1,660

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
GDPはプラス回復、それでも生活実感が薄いのはなぜか？「物価と消費」の正体を読み解く
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ
「責任ある政治」と日本株の再評価。316議席の安定がもたらす「不確実性」の解消
「人が足りない」のに「仕事がない」。2026年、労働市場で起きている深刻なミスマッチの正体