観光などの人出　正確把握へ観光庁が試験調査

　観光地における観光客数、初詣参拝者数などは主催者発表で２０万人、警察発表で１５万人など、大きな差が生じることも珍しくなく、的確な観光客数の把握方法が望まれているおりから、観光庁では負担が少なく、より...

続きを読む>

2011年02月04日 11:00

コースター乗客落下死機に運行管理状況調査

　国土交通省が都道府県を通して全国の「遊戯施設運行管理実施状況調査」に乗り出した。 　これは今年１月３０日に都内の東京ドームシティアトラクションに設置されたコースターから乗客が転落死した事故を受け、遊...

続きを読む>

2011年02月04日 11:00

小沢問題　やたら時間かけてやるものでない

　政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎元民主党代表に対する党としての対応を協議する民主党臨時役員会が３日開かれた。岡田克也幹事長は同日夕、「やたら時間をかけてやるものではない。議論を尽して、必ず...

続きを読む>

2011年02月04日 11:00

休暇の分散化へ　地方でのヒアリング始まる

　観光庁は今月から休暇取得分散化に関して地方での意見交換会を始めた。休暇の分散化により観光振興と地域の活性化を図ろうと検討しているもので、幅広い観点から意見を聞く機会にしたい意向。 　中部地域で今月１...

続きを読む>

2011年02月04日 11:00

新日鉄、住金統合　重要な意思決定と岡田幹事長

　岡田克也民主党幹事長は新日本製鉄と住友金属工業が２０１２年度をめどに経営統合するとのニュースを受け、３日午後４時からの記者会見で「成長戦略を考える上で、重要な意思決定がなされたと思っている」との感想...

続きを読む>

2011年02月04日 11:00

今国会　有益な議論多いと岡田幹事長

　岡田克也民主党幹事長は３日午後４時からの記者会見で、今国会について「厳しい意見もあるが、有益な議論が多い」と一定の評価をする感想を述べた。 　また、相撲の八百長疑惑について公益法人として認可し続けて...

続きを読む>

2011年02月04日 11:00

子ども手当増額分の財源　保育充実にかけよ

　阿部知子衆議院議員（社会民主党政策審議会長）は２日開かれた衆議院予算委員会で、菅政権が子ども手当の充実策として、３歳未満の子どもを対象に月額手当を今年度より７０００円増やし２万円とする予算案を組んで...

続きを読む>

2011年02月03日 11:00

前資源エネルギー庁長官の東電就職に問題なし

　枝野幸男官房長官は前資源エネルギー庁長官が東京電力顧問として就職していることについて、国会で取り上げられたことを受け、２日、経済産業省からあっ旋はなかったとの報告を受けており、政府として問題はないと...

続きを読む>

2011年02月03日 11:00

独立行政法人数　政権交代後に「増加」

　江田憲司衆議院議員（みんなの党幹事長）は２日開かれた衆議院予算委員会で、大臣、国会議員の給料カット、国家公務員人件費の２割削減への具体的工程表の提示、公務員給与の削減、独立行政法人の廃止に向けた取り...

続きを読む>

2011年02月03日 11:00

マニフェスト　破綻していない　菅総理国会答弁

　石井啓一衆議院議員（公明党政調会長）は２日開かれた衆議院予算委員会で政府の２３年度予算案について「景気・デフレ対策が中途半端で、財政健全化への道筋が見えてこない、マニフェストの破綻が明確」と指摘。中...

続きを読む>

2011年02月03日 11:00

1 … 1,506 1,507 1,508 1,509 1,510 1,511 1,512 1,513 1,514 1,515 1,516 … 1,660

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く
「ラピダス」支援も1兆円戦略枠も保留。暫定予算が招く次世代産業の「時間的損失」
GDPはプラス回復、それでも生活実感が薄いのはなぜか？「物価と消費」の正体を読み解く
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
「責任ある政治」と日本株の再評価。316議席の安定がもたらす「不確実性」の解消
「人が足りない」のに「仕事がない」。2026年、労働市場で起きている深刻なミスマッチの正体
企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ