政府は８日、マンション投資への悪質な勧誘に対する規制を強化する方針を閣議決定した。

　消費者保護の観点から契約締結前の行為に対する規制や締結後の消費者保護の規定で充実を図る。そのため、実態把握につとめるとともに、省令や通達で可能な措置は今年度前半に措置を講じる。

　また、法的措置についても検討する。法的措置については今年度中に検討し、結論を得たい考え。（編集担当：福角忠夫）

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