国会外でも集団的自衛権行使の解釈変更阻止へ

　社会民主党の又市征治幹事長は日米首脳会談で安倍晋三総理がオバマ米大統領に集団的自衛権の行使の解釈変更へ検討を進めていることを伝えたことに対し「米国とともに戦争ができる日本国への準備が進行することを許...

続きを読む>

2013年02月25日 07:06

わが耳を疑う　植松議員離党で海江田民主代表

　民主党の海江田万里代表は２４日、同日の党大会を前に、政調会長補佐でもあった参議院議員の植松恵美子議員が離党したことに「植松さんは先週、私も（植松さんの選挙区の）香川に行って『しっかりやるので応援を』...

続きを読む>

2013年02月24日 23:12

ＴＰＰ　みんなは早く、社民は阻止、民主は・・

　みんなの党の渡辺喜美代表は２４日午後、安倍総理とオバマ米大統領による日米首脳会談でのＴＰＰに関する共同声明を受け「ＴＰＰ交渉参加に向けて地ならしができたことを高く評価したい」とした。 　そのうえで「...

続きを読む>

2013年02月24日 23:06

今国会で国内法整備しハーグ条約批准へ　総理

　安倍晋三総理は国際結婚が増えている状況を踏まえ、国内法を整備し、ハーグ条約を今国会で批准したい考えを日米首脳会談後の記者会見で示した。Ｇ８では８ヵ国中、日本のみが加盟していない。政府はハーグ条約批准...

続きを読む>

2013年02月24日 17:26

新綱領の下　結束し党再生・政権奪還誓う　民主

　民主党は２４日、都内で２０１３年度定期大会を開いた。大会では党の新綱領を決めるとともに、党改革創生本部第１次報告案や活動方針案、予算・決算案、党規約改正案を原案通り承認。新綱領に掲げた「ともに生きる...

続きを読む>

2013年02月24日 17:24

官邸に日本版ＮＳＣ設置へ　今国会に法案提出も

　政府はアルジェリア人質事件を踏まえ、縦割り行政の弊害を解消するため、危機管理を総合的に行い、迅速に対応できるよう官邸に日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を早期に設置したい考えで、今国会への法案提出を目...

続きを読む>

2013年02月24日 17:22

日銀総裁　今週にとりまとめ　菅官房長官

　菅義偉官房長官は日銀総裁人事について「今週中にとりまとめる」と２４日のＮＨＫ番組で語った。 　菅官房長官は「安倍総理が（日銀総裁人事で）本人の了解をとっていないだろうから、帰国後に取り付けるだろう」...

続きを読む>

2013年02月24日 17:07

そんなに長引かせる必要ない　ＴＰＰで官房長官

　ＴＰＰ交渉参加について、菅義偉官房長官は「そんなに長引かせる必要はないと思う」と２４日のＮＨＫ番組で語った。政府としての判断を早く示したうえで、政府の情報を国民に開示し、説明していくことが大事だとの...

続きを読む>

2013年02月24日 17:05

ＴＰＰ参加の前提６項目　総理内外へ明言を

　社会民主党は安倍晋三総理に対し「自民党の公約は『聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対』だけではなく、国民皆保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、ＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決）条項は合意しない...

続きを読む>

2013年02月22日 21:05

植松参院議員が民主に離党届　党議拘束ネックに

　民主党を離党するとして細野豪志幹事長に２２日、離党届を出した植松恵美子参議院議員は、同日夜、離党理由を明らかにした。 　この中で、植松議員は「社会保障制度、消費税、ＴＰＰ、原発問題など社会の問題が多...

続きを読む>

2013年02月22日 20:17

1 … 1,200 1,201 1,202 1,203 1,204 1,205 1,206 1,207 1,208 1,209 1,210 … 1,636

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

en0108_05

【コラム】自衛隊員の階級呼称を軍隊呼称にする意図と影響

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

7th MOVE RS 2WD

【コラム】2025年10月、軽自動車ランキング変動　長い間トップの座に君臨した「ホンダN-BOX」が軽ベスト3から陥落



アクセスランキング

安全性はどうなの？　都心で急増する「木造マンション」の真価と未来
太陽光発電インバータなどの高電圧化を支えるSiCモジュールに新展開
DAIHATSU、ダイハツメタルと共同でバイオマス燃料の製造に成功　鋳造工程での使用を開始
非核三原則「岡田外相の国会答弁引継ぐ」防衛相
【コラム】自衛隊員の階級呼称を軍隊呼称にする意図と影響
OTC類似薬含め自己負担速やかに検討を　維新
SUBARU、日本自動車殿堂イヤー賞「2025〜2026日本自動車殿堂カーテクノロジーオブザイヤー」受賞
物価高対応「重点支援地方交付金拡充が鍵」総理
TOYOTA、米国で今後5年、100億ドルの追加投資　過去70年間の米国総投資額は約600億ドルに達す
【コラム】2025年10月、軽自動車ランキング変動　長い間トップの座に君臨した「ホンダN-BOX」が軽ベスト3から陥落