外務省は１６日、米国ハワイ州マウイ島の山火事発生で甚大な被害が出ていることから日本から被災者救援支援に米国赤十字社と特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じて総額２００万ドル規模（約２億９０００万円）の支援を行うと発表した。
外務省は「我が国として、被災者の救援及び被災地の１日も早い復興に向け、積極的に支援を行っていく」としている。
林芳正外務大臣は同日の記者会見で「被災地で活動を行う米国赤十字社には（２００万ドルの支援のうちから）１５０万ドルの資金提供を行う」とし「被災地の安全な避難場所や食料、被災者への精神的なサポートの提供等、現地ニーズを踏まえた支援活動が行われる予定」と語った。
またジャパン・プラットフォームを通じた５０万ドルの支援について、林大臣は「ジャパン・プラットフォームの加盟団体である日本のNGOにより、現地のニーズを踏まえた被災者支援を行う予定」と説明した。
火災発生当時、在留邦人がマウイ島に数百人いたが、安否はどうかとの記者団の問いに、林大臣は「（１６日会見時では）在留邦人の住宅が罹災したとの情報はない。在留邦人の生命・身体に被害が及んでいるとの情報に接していない。今後とも、在ホノルル日本国総領事館を中心として、現地の状況の正確な把握に努め、引き続き在留邦人の安全確保等を最優先に対応して行く」と述べた。山火事はマウイ島で今月８日に発生。すでに死者が１００人を超え、建物損壊も２０００棟以上との報道がある。（編集担当：森高龍二）
