岸田文雄総理は１３日、内閣改造実施後の記者会見で改造内閣を「変化を力にする内閣」と主張した。来年の自民党総裁選を前に、どこまで国民の支持をあげることのできる実効性を示せるかがカギ（鍵）になる。
岸田総理は「目の前の変化を前にして立ち止まることは許されない。変化を力にする日本、目の前に広がる大きな変化を新しいチャンスに変えていく。雇用者のリ・スキリング、スタートアップ企業の支援、デジタルの力を活用した地方の成長、脱炭素技術をいかした新しい産業づくり、こども・子育て政策の充実。変化をチャンスとして力に変えていくため、政府は総力を挙げていく」と強調した。
岸田総理は組閣の顔ぶれについて「経済、社会、外交・安全保障の３つを政策の柱として、強固な実行力を持った閣僚を起用することとした」と語り「変化を力として、閉塞感を打破し、所得であれ、暮らし・福祉であれ、外交関係であれ、明日は今日より良くなる、誰もがそう思える国づくりを一緒に行っていこうではありませんか」と呼び掛けた。
変化を力にする内閣を標榜する背景に、岸田総理は「グローバルサウスの発展を始め、国際社会のパワーバランスが劇的に変化している。ＡＩ（人工知能）の進展など技術の変化は加速度を増している。脱炭素経済への移行を始め、世界の経済を取り巻く状況も急速に変化しつつある。この変化の大河を乗り越え、我が国の安心と豊かさを次の世代にバトンタッチする。目の前の変化を前に立ち止まることは許されない」とアピールした。（編集担当：森高龍二）
