文科省・経産省など政府関係省庁閣僚と池辺和弘電気事業連合会会長、青森県の宮下宗一郎知事が意見交換する「核燃料サイクル協議会」が２９日、総理官邸で開かれ、核燃料サイクル政策推進を確認。青森県を特定放射性廃棄物の最終処分地にしないことも確認した。
松野博一官房長官は締めくくり発言で「原子力政策に核燃料サイクルの確立は重要」と述べ「六ケ所再処理工場の竣工目標実現と操業に向け、政府の総力を挙げ、事業者と一体となって取組む」と核燃料サイクル政策推進の考えを青森県に伝えた。
青森県六ケ所村の再処理工場は日本原燃によると、１００万kW級原子力発電所約４０基分の使用済燃料を処理する能力に相当する年８００トン・ウランの処理能力を有する工場。原子力発電所の使用済燃料から再利用できるウランとプルトニウムを取り出すシステム。約２兆２０００億円を投じ、２４年度上期の竣工を目指している。
松野官房長官は（１）青森県を最終処分地にしない旨の約束は現内閣においても継承する（２）最終処分は必ず解決しなければならない課題だ。「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」に沿って、政府として最終処分の実現に向けた取組みを加速する（３）原子力施設が地域と共生することが重要。その実現に向け関係省庁が連携して取組むと語った。
また電事連の池辺会長は（１）青森県を特定放射性廃棄物の最終処分地にしないことの確約を引き続き遵守する（２）最終処分の実現に向けて、国・NUMO・電力の合同チームの連協を強化し、文献調査の実施地域の拡大に取組む（３）青森県に搬入されたガラス固化体の搬出期限を遵守し、そのための取組みについても検討するとした。（編集担当：森高龍二）
