社会民主党は選挙公約案を２４日までに発表した。外交・防衛政策では憲法改正で国防軍を訴える自民党に対比し、護憲政党の社会民主党は「平和憲法は変えない」とその立場を強調するとともに、現行憲法の理念に基づく安全保障政策を実現する「平和基本法｣を制定し「肥大化した自衛隊の規模や装備を必要最小限水準に改編・縮小する」とした。憲法や自衛隊への取り組み姿勢は自民党と真逆の対応になる。
集団的自衛権の行使についても、自民が「行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定する」としたのに対し、「集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に強く反対」とした。（集団的自衛権の行使については野田内閣は「集団的自衛権は有するが、その行使は認められない」と現行憲法では行使できないとするこれまでの政府見解を踏襲。公明党も政府見解が妥当としている）。
また社民党は武器輸出３原則の厳格化と法制化をめざすとしているほか、戦争処理問題に関係して、国会図書館に戦争の事実調査を行う恒久平和調査局設置へ必要な法改正の成立をめざすとするとともに、慰安婦問題解決のため戦時性的強制被害者問題解決促進法案の成立を図るとした。
このほか、社民党では（１）原発稼動は直ちにゼロにし、脱原発をめざすとともに、東電の責任明確化や電力システム改革をすすめる（２）消費税増税撤回法案の成立、大企業・高額所得者に応能の負担を求め不公平税制を転換する（３）ＴＰＰ参加に断固反対（４）オスプレイ配備に反対・北東アジアの非核化をめざす（５）非正規から正規労働への転換と非正規労働者の社会保険適用を大幅に拡大する（６）災害に強いまちづくりをすすめる（７）農林水産業の再生へ戸別所得補償の法制化、諫早干拓の開門調査の実施（８）貧困の解消、生活保護制度の護持（９）住民主役の分権、自治の日本をつくるなどをあげた。
また、国会議員定数削減については「多様な民意の反映、国会の機能強化の観点から対応すべき」とし「現行制度での衆議院比例区の定数削減に反対」とした。（編集担当：森高龍二
