自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる「裏金事件」を受け、立憲民主党や日本維新の会、日本共産党、国民民主党は政党から政治家に渡される使途公開義務がないために不透明な「政策活動費」の廃止・禁止で方向が一致した。
政治資金パーティーについても立憲は「全面禁止」維新、共産は「企業・団体によるパーティー券購入禁止」国民は「禁止に向け与野党合意を目指す」としている。
一連の自民党政治のカネ問題は裏金づくりの温床となった派閥に焦点が当たるが、裏金を「何に使ったのか」解明がまったく進んでいない。９０人を超える安倍派の国会議員が政治資金収支報告書に記載漏れがあったなどとして修正したが使途は不透明なまま。
再発防止を図るにはカネの流れの透明性を徹底して図る制度設計とともに違反者には連座制を創設の上、議員に責任が及ぶようにしなければならない。
立憲の改革案では政治団体の代表者を国会議員と義務付け、政治資金収支報告書に「真実に相違ない」との宣誓書に代表者の署名・捺印とともに、会計責任者の選任または監督について相当の注意を怠った時には５０万円以下の罰金に処すると、政治家自身の責任を問える制度に改めるとしている。
今国会で法改正も含め再発防止にどこまで実効性をあげることができるか、国民が注視していくことが最も必要だ。（編集担当：森高龍二）
