救急隊がマイナンバーカードを活用して傷病者情報を把握することで救急活動の迅速化・円滑化を図る実証事業に東京消防庁、大阪市消防局、名古屋市消防局など全国３５都道府県の６７消防本部（救急隊数で６６０隊）が参加する。準備の整った消防本部から順次参加予定。
消防庁では「傷病者の観察結果・症状（現病歴）とマイナンバーカードを活用して得られた情報（受診歴・ 診療情報・薬剤情報・特定健診情報等）から総合的に判断し、傷病者に適応する搬送先医療機 関の選定等に効果が期待できる」としている。
また「傷病者の観察等を実施する者とマイナンバーカードで情報収集を行う者で役割分担することで情報の聴取時間が短縮し、円滑な救急活動につながる」と期待する。
松本剛明総務大臣は１２日の記者会見で「 マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録が進んでいる中で全国規模の実証により、数多くの知見を得て、より良い仕組みの構築に活かしていきたい。また効果的に活用した事例の紹介、参加した消防本部と連携した広報等を通じて、より多くの国民や救急隊員に取組みの有用性を知らせ、全国導入を推進していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
