岸田文雄総理は１８日開いた国と地方の協議の場で現行の健康保険証を来年秋で終了すると改めて明言し「マイナ（マイナンバーカード）保険証を基本とする仕組みに移行する」と伝えた。
岸田総理は「マイナンバー情報総点検について６月以来、政府を挙げて取組みを進め、先日点検結果を公表した。総点検に協力頂いた自治体の皆様に心からお礼申し上げます」と語り「国民の不安払拭のための各般の措置の進捗状況を踏まえ、法令に基づき、予定どおり、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」として、協力を求めた。
岸田総理は今月１２日のマイナンバーカード情報総点検本部での会合で「マイナ保険証への移行に際しては健康保険証の廃止後も最大１年間は現行の保険証が使用可能」「マイナ保険証を保有しない方には申請によらず、資格確認書を発行する」などとして「デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境をつくる。また暗証番号の設定が不要な顔認証カードの交付や特急発行の仕組みの構築などマイナ保険証の円滑な利用に向けてマイナンバーカードの改善を進める」とデジタル化への強い思いを語っていた。
ただ、現行の健康保険証の廃止については毎日新聞社の直近（今月１６日、１７日実施）世論調査でも反対が５７％、賛成２９％と圧倒的に反対が多い。そもそもマイナンバーカードの所持自体が義務でなく、個人の任意になっているなか、任意のものに健康保険証を一体化させること自体、マイナカード普及のための強引な手段としか受け止められず、一体化に批判や反対の声も多い。（編集担当：森高龍二）
