那覇空港、石垣港など全国１６か所の空港や港湾を自衛隊が訓練や災害派遣などで円滑利用できるよう「特定利用施設」に指定し、公共インフラ整備に取組む決定をしたことに木原稔防衛大臣は２日の記者会見で「大変意義がある」と強調した。
木原大臣は「自衛隊が多様な空港・港湾を平素から訓練や災害派遣などで円滑利用できるようにすることは有事の部隊展開や国民保護においても自衛隊の能力を最大限発揮する観点から大変意義がある」とした。
特に木原大臣は「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題と考えている。今般、那覇空港及び石垣港が特定利用空港・港湾となったことは厳しい安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行う上で重要と考えている。防衛省としては沖縄県を含む関係自治体等への調整を丁寧に進め、この取組みを推進していく」とした。
また２日午前６時５２分頃に北朝鮮が北朝鮮西岸から弾道ミサイル１発を北東方向に発射たことに「弾道ミサイルは最高高度約１００ｋｍ程度、約６５０ｋｍ以上飛翔し、朝鮮半島東の日本海、我が国の排他的経済水域ＥＥＺの外に落下と推定している」と説明。
そのうえで「一連の北朝鮮の行動は我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ。我が国としては、北朝鮮に対し厳重に抗議、強く非難した」と語った。（編集担当：森高龍二）
