岸田総理は３日、資産運用やコーポレートガバナンス（企業統治）に関する知見者らとの意見交換で「来年４月からプライム市場上場企業に重要情報の英文開示を義務化する。また企業と投資家の対話促進へ、より多くの企業で有価証券報告書開示が株主総会前のタイミングになるよう環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携し検討を進める」と語った。
岸田総理は「日本市場への評価の高まりを確かなものとするため、コーポレートガバナンス改革を不断に強化していく必要があると考えている。東京証券取引所から報告いただいたように、上場企業にＰＢＲ（株価純資産倍率）等の資本コストや株価を意識した経営の実現を要請し、今年から対応を進める企業の一覧の公表を開始した」と報告。
岸田総理は「日本企業の稼ぐ力を更に強化するために、いまだ第一歩が踏み出せていない企業においても投資家との対話を通じ、企業価値の向上に向けた取組みを着実に実践に移すことが重要だ」と強調した。意見交換会には鈴木俊一財務大臣兼金融担当大臣、村井英樹官房副長官らも参加した。（編集担当：森高龍二）
