岸田文雄総理は政治とカネの問題で自身の処分について「国民、党員に判断いただく」と安倍派、二階派議員ら39人に対しては党党紀委員会で党紀に従い「離党勧告」などの処分をする一方で、自身については総選挙や党総裁選挙に逃げ込んだ。これには野党のみならず党内からも筋が通らないとの不満がくすぶる状態に。
立憲民主党の泉健太代表は5日の記者会見で、最近の宝塚、損保ジャパン、ビッグモーターなどの不祥事を起こした事業所をあげ「企業ではトップが責任をとる。自民党の組織の異常性が表に出た。党処分の甘さの最大のものは岸田総理自身に何の処分もないということだ。選挙で国民が岸田総理を処分するしかない」と訴えた。
また現職だけでみても裏金議員85人中、派閥幹部と裏金額500万円以上の議員のみの39人の処分にとどまり、半分以上が不問にされた点について「何年にもわたって裏金を受け取りながら不問なんてことがありうるのか」と処分の在り方に疑問を投げた。
離党勧告2人、党員資格停止1年2人、半年1人、すでに党の役職にない議員に党役職停止処分など実効性を踏まえ「甘すぎる」とした。(編集担当:森高龍二)