立憲民主党の安住淳国対委員長は7日、野党国対委員長会談後のぶらさがりで、先の衆議院補選(3人)で立憲が3議席増やしたことから衆議院政治倫理審査会(25人)のうち野党議席が1増し、9人と「野党が3分の1超」になったことを受け、8日にも政倫審会長へ政倫審で弁明していない自民党派閥の政治資金パーティーでの『裏金議員』44人の審査申し立てを正式に行う意向を語った。
安住氏は「宮澤博行衆議院議員が(私的な女性問題で)議員辞職したので(裏金に)弁明していない残りの44人に弁明を強く申し上げたい」とした。
安住氏は「正式に申立てた場合、(当該議員は)今国会中にきちんと報告しないといけないことになる。これまでのように野党側が要請をして終わるというようなことにならない」と野党議員1人増の意義の大きさを改めて強調した。
また安住氏は岸田文雄総理が出席して衆議院政治改革特別委員会の今週中の審議入りを求めたい考えも示した。政治改革関連法の柱として、安住氏は野党側として(1)連座制の強化をしっかり行う(2)企業・団体献金禁止を実現する(3)政策活動費を全面開示することで一致した、とし「実のある政治改革をしなければ政治に対する国民の信頼回復はできない。野党側としても強い決意をもって後半国会に臨むことで意見が一致した」と強調した。衆議院補選(東京15区、島根1区、長崎3区)での立憲全勝結果が国会での政治改革議論を後押しすることになりそうだ。(編集担当:森高龍二)