立憲民主党の長妻昭政調会長は１６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に対し「我々は本丸として、企業・団体献金禁止。連座制導入、政策活動費は全面公開＝廃止＝をあげているが、自民党案は本丸にかすりもしない。顔を洗って出直してほしい」と強く求めた。
長妻氏は「個人献金は年間５万円を超えると氏名も住所も公表される。個人献金並みということで自公が協議し（政治資金パーティー券購入者公表に現行の２０万円超を）公明党はは５万円超、自民党は１０万円超としているが、これは年間でなく、１回について１０万円超を公表するということなので１０回やれば１００万円。パーティー回数をこれまでの倍にすれば今までと非公開枠が同じになり、パーティーが抜け道になりことを全く防げない」と実効性のない案であることを指摘した。
また「外国人による個人献金は禁止、補助金を受けている企業・団体も一定条件の下、献金が禁止されているが、パーティー券にはまったく規制がない。そこが問題になっているのに１回１０万円超で何度もできるという（政治とカネの透明性確保に）やる気がないことが明白だ」と問題視した。
長妻氏は会見冒頭「我々も注目していた（政治資金規正法改正への）自民党、公明党の協議が決裂するという前代未聞のことが起きた。自民党は単独で政治資金パーティー券透明化に『１０万円超』（を公開）、政策活動費は（公明党と）折り合えず、事実上存続という、考えられない結果で、自民単独で法案提出という非常に情けないことになった」と指摘した。
長妻氏は「我々は抜け道のない法案を用意している。政治資金パーティーは禁止し、個人献金中心でやる。自民党案が良いのか、我々の案が良いのか、やはり国民に聞いてみるのが一番だと思う」とも述べた。（編集担当：森高龍二）
